雇用保険法は古くから「失業保険」という名称でおなじみとなっていて、私たちの身近にある法律です。たとえば私たちが会社員で、もし定年前の40歳・50歳位の年齢で会社からリストラされ、退職をした場合。自分が「働きたい」「働く意欲がある」にもかかわらず、経済状況や求職者と企業とのマッチングの問題などがあり、なかなか再就職への道が無い場合もあります。雇用保険法では、このような失業に対する所得補償の意味合いを持つ給付を行うことを中心として、関連した事項を規定しています。なかには、資格スクールや英会話学校などでかかった費用を一部負担してもらえる教育訓練給付や育児・介護給付など、必ずしも失業に直結していないものもあります。これが雇用保険法と呼ばれる所以です。
雇用保険法の受験対策としては、様々な「被保険者の種類」や上記のような「給付の内容」がよく出題されていますので、そこをベースとして重点的に学習し、その他の規定についても広く知識をつけていくことが重要です。紛らわしい名称もあったりして最初は戸惑うかもしれませんが、テキストでの理解と問題演習をすることでだんだんと知識が整理されてくると思います。出題傾向としては数字の置き換えなど、単純な形式が多いので決して難関科目ではありません。社労士試験の中では比較的高得点を狙いやすい科目になっているといえます。なお、この科目も労災保険法と同様、択一式10問のうち7問が雇用保険法、最後の3問は労働保険徴収法から出題されています。